アスベストはその繊維が空気中に飛散しやすく、肺がんや中皮腫など深刻な健康被害を引き起こす可能性があるため、適切な管理と処理が欠かせません。日本では2006年にアスベストの製造・使用が全面禁止されましたが、それ以前に建てられた建物の多くにはアスベスト含有建材が今も残存しています。とくに2023年10月の法改正以降、すべての解体・改修工事で有資格者による事前調査が義務化されるなど、規制がさらに強化されました。
こうした状況においては、「どの業者に調査・除去を依頼するか」が極めて重要です。業者によって対応範囲・保有資格・実績・報告体制などが大きく異なるため、価格だけでなく信頼性や安全性を見極める目が求められます。
本記事では、株式会社昌栄工務店の対応可能な業務内容や提供プラン、依頼の流れについて詳しくご紹介しています。アスベスト調査や分析を検討されている皆さまは、ぜひ参考にしてください。
【大阪府】株式会社昌栄工務店｜アスベスト調査・分析
大阪府枚方市に本社を構える株式会社昌栄工務店は、アスベスト調査・分析を専門とし、全国の法人顧客に対応しています。一次調査から分析、報告書作成までを自社一貫体制で行っているので、最短即日での結果報告が可能です。
解体工事やリフォーム工事を予定している企業様、施設管理を担当される法人様にとって、スピーディーかつ正確な対応が非常に期待できる業者です。
会社概要
株式会社昌栄工務店は、昭和50年創業のアスベスト関連工事専門会社です。大阪府枚方市を拠点にしつつ、全国エリアの法人顧客を対象にアスベスト調査・分析・除去工事を提供。自社でアスベスト分析センターを保有し、国家資格を持つ技術者が常駐しています。
また、調査・分析だけでなく、必要に応じたアスベスト除去工事までワンストップで依頼できる体制も特徴。創業以来、公共施設・工場・ビルなど大型施設での豊富な実績があります。
対応可能な業務
株式会社昌栄工務店が対応している業務内容は以下の通りです。
・ 一次調査（書類調査・現地ヒアリング）
建物の竣工図や仕上表などを確認し、アスベスト含有の可能性がある部位を特定。現地ヒアリングも含め、効率的な調査範囲の絞り込みを行います。
・ 二次調査（現地サンプリング）
一次調査結果をもとに、実際に現地で建材サンプルを採取。法令に準拠した安全管理体制のもとで作業を実施します。
・ 定性・定量分析（自社分析センター）
採取したサンプルを、顕微鏡・X線回折装置など最新設備で分析。石綿含有量や種類を正確に測定し、報告書に反映します。
・ 即日検査対応
急な解体工事や工期短縮が必要な場合でも、直営センターにて即日分析結果報告が可能です。
・ 報告書作成・行政提出サポート
調査結果に基づく報告書作成、必要に応じた行政提出資料の代行まで一貫して対応します。
利用可能なプランと料金設定
株式会社昌栄工務店では、法人向けに用途や緊急性に合わせた3つのプランを用意しています。
・ アスベスト事前調査（要相談）
・ アスベスト定性分析通常分析プラン
・料金：1検体あたり税込13,000円
・納期目安：5営業日
・特徴：税込み13,000円は業界でもトップクラスに安価である。また、単層・複層両方の分析に対応している。
・ アスベスト定性分析1dayプラン（24時間以内分析）
・料金：1検体あたり税込49,500円
・納期目安：24時間以内
・特徴：24時間以内という非常に早い納期での対応も行っている。
依頼の流れ
株式会社昌栄工務店へのアスベスト調査・分析依頼は、以下のステップで進行します。
STEP1 テンプレートダウンロード
分析依頼書のテンプレートをダウンロードし、Excelで必要項目の入力を行う。
STEP2 お問い合わせ
サイトからお問い合わせを行う。その際、STEP1で作成した分析依頼書を添付する。
STEP3 試料採取
分析箇所の試料採取を行う。依頼者自身での採取・会社の専門担当者による採取どちらも対応可能。
STEP4 分析試料の送付
中身が漏れないように密閉して梱包して試料を郵送する。また、併せて検査依頼書をExcelファイルで入力し送信。
STEP5 アスベスト分析
専門家によるアスベスト分析を実施。
STEP6 分析結果報告書
分析したアスベストの内容を「分析結果報告書」の形式で共有。
アスベスト調査・分析の重要性と信頼できる業者の選定
アスベストの調査・分析・除去工事は、専門的な知識と確かな技術、そして法律に準拠した対応力が求められる重要な作業です。業者選びを誤ると、健康被害リスクや法令違反、追加費用の発生など深刻なトラブルに発展する可能性もあるため、信頼できる業者を慎重に選定することが不可欠です。
本記事では、株式会社昌栄工務店をご紹介しました。アスベスト問題は、目に見えないからこそ慎重な対応が求められます。信頼できる業者とともに、安全で確実な調査・除去を進めることが、住環境や事業環境を守る第一歩となるでしょう。
