かつて断熱性能の高さから重宝されたアスベスト断熱材は、現在では健康被害の懸念とともに法的リスクの対象ともなっています。本記事では、アスベスト断熱材が使用された時代背景や規制の変遷をふまえ、法人として必要な調査・対応手順を網羅的に解説します。自社が保有する建物にどのようなリスクがあるかを把握し、適切なリスク評価と対策を行うための指針としてご活用ください。
アスベスト断熱材の使用年代と規制強化の流れを把握する
アスベスト断熱材がいつ、どのように使われてきたのか、そして法規制がどのように強化されてきたのかを理解することは、建物のリスク評価を行ううえで非常に重要です。使用されていた年代と規制の変化を正しく押さえておくことで、アスベスト残存リスクの高い建物を見分ける大きな手がかりになります。
普及が進んだ背景と時代的な位置づけ
アスベスト断熱材は、1960年代から1990年代にかけての高度経済成長期に幅広く使用されました。特に熱源設備のある工場、商業ビル、大型オフィスや集合住宅、公共施設などで多く採用されました。高温への耐性や断熱効果が高く評価されていたため、性能面から非常に魅力的な建材とされていたのです。
規制の強化と主なターニングポイント
アスベストに関する法規制は段階的に強化されてきました。主な転換点は以下の通りです。
・ 1995年：吹付けアスベストの使用が禁止される
・ 2004年：多くのアスベスト含有建材が新たに規制対象に追加
・ 2006年：ほぼすべてのアスベスト建材の製造・使用が禁止に
ただし、2004年から2006年の間には、在庫品が流通していた可能性があり、この時期に建設された建物でもアスベストが使われているリスクがあります。
改正法による調査義務と建物管理への影響
2022年に改正された大気汚染防止法により、建物の解体や改修工事を行う際には、アスベストの有無に関係なく事前調査と自治体への報告が義務づけられました。この義務に違反すると、行政処分や罰則、企業としての信頼低下を招く可能性があります。2006年以前に建設された物件や、施工記録が不明な建物は、優先的に調査対象とすることが求められます。
アスベスト含有断熱材の可能性がある建物とは？
リスク判断の視点
断熱材にアスベストが使われているかどうかは、建物の築年数や用途、設備の種類など、複数の要素を総合的に見て判断する必要があります。企業は、所有する建物ごとのリスクを把握し、調査の優先順位を明確にして対応を進めることが求められます。
築年や用途から見たリスクの傾向
2006年以前に建築・改修された物件では、アスベストが使用されている可能性が高く、優先的な調査対象となります。特に1970～1990年代に建てられた工場や商業施設では、断熱性や耐火性を重視してアスベスト断熱材が多く採用されていた傾向があります。
また、建物の使用目的や設備の種類もリスク判断に影響します。高温を扱うボイラー設備、熱交換機、蒸気配管などがある施設は、アスベスト使用の可能性が高いため、より慎重な検討が必要です。
施工場所ごとに見る注意すべき部位
アスベスト断熱材は、特定の設備や場所で集中的に使用されてきました。たとえば、以下のような箇所が代表的です。
・ 折板屋根の裏側に設けられた断熱層
・ ボイラー室や煙突まわりの断熱被覆
・ 蒸気配管、高温機器の周辺や耐火間仕切り
これらの箇所は構造上、通常の点検では発見が難しい場合が多く、建物全体の構造図や設備配置をもとに、専門的な視点で調査対象を特定することが重要です。
外観や記録では判断できないケースも存在
築年数の経過とともに、設計図面や建材リスト、ラベルなどの記録が失われているケースが少なくありません。また、資料と実際の施工内容が一致しないこともあり、外観だけでの判断は困難です。こうした場合は、現場での専門的な調査により、実際の建材を直接確認することが欠かせません。
アスベスト入り断熱材かを見極めるための調査プロセスと確認方法
アスベストが含まれているかどうかを判断するには、設計資料の確認だけでは不十分です。実際には、専門機関による現地調査と分析が不可欠です。本節では、法人がとるべき判断と調査の3ステップをわかりやすく解説します。
ステップ①：図面や記録資料の確認から着手する
まずは、以下のような既存資料を確認することから始めます。
・ 設計図書（仕上表や建材リストなど）
・ 建材の納品書、品番・型番情報
・ 製品ラベルやメーカー名の記載
これらの情報をもとに、国土交通省が提供する「石綿含有建材データベース」を活用し、該当建材がアスベストを含んでいるかの可能性を確認することが基本です。
ステップ②：専門家による現地調査と分析の実施
情報が不十分な場合や、資料と実物が一致しない場合は、専門資格を持つ調査員（建築物石綿含有建材調査者）による現地調査が必要です。採取したサンプルは、以下のような手法で分析されます。
- 偏光顕微鏡法（PLM）
- X線回折分析法（XRD）
- 位相差分散顕微鏡法
- 電子顕微鏡法（TEM／SEM）
ステップ③：調査結果に基づく対応と法令遵守
調査が完了した後は、その結果を活用し、以下のような対応を進めます。
・ 調査報告書の作成と社内共有
・ 大気汚染防止法に基づく自治体への報告
・ 必要に応じた除去・封じ込め・囲い込みなどの処理方針の決定
・ 今後の改修工事計画への反映と安全対策の構築
法人が講じるべきアスベスト対策とリスク管理の実践ポイント
アスベスト含有の断熱材を使用している建物を保有している法人は、速やかな対応が求められます。法令遵守はもちろん、労働者の安全確保や企業としての信頼維持の観点からも、計画的かつ持続的なリスクマネジメント体制の構築が必要です。
法改正により明確化された企業の調査義務
2022年の大気汚染防止法改正により、解体や改修工事の際には、アスベストの有無にかかわらず、事前調査と自治体報告が義務づけられました。調査は、国の資格を有する「建築物石綿含有建材調査者」が実施する必要があります。
企業が実施すべき5つの基本ステップ
1. 建物の現状把握（棚卸し）
2.優先順位の設定
3.専門業者の選定と現地調査の実施
4.結果の報告と記録管理
5.処理対応と計画策定
体制構築と継続管理の重要性
法務部門と施設管理部門の連携、調査結果の文書化、チェックリスト運用など、継続的な管理体制がリスクを抑え、迅速な対応につながります。
まとめ|アスベスト断熱材への対応が企業の信頼を守る第一歩に
アスベスト断熱材の問題は、単なる建物管理の一環ではなく、企業の社会的責任（CSR）や事業継続性に深く関わる重要課題です。今や法令遵守だけでなく、取引先や地域社会からの信頼を維持し、社員や顧客の安全を守るためにも、迅速かつ適切な対応が求められています。特に建築年数が古い物件を保有している場合は、早期の調査と対応が企業経営におけるリスクヘッジの第一歩となります。
なぜ今、アスベスト断熱材の問題に取り組むべきなのか？
近年、アスベスト含有建材に関する法規制が強化され、断熱材を含む建材についても調査・報告が義務化されています。これまで見過ごされてきた古い建物にもアスベスト断熱材が使われている可能性が高く、未対応のまま工事や解体を行うと、健康被害リスクだけでなく、法令違反として行政指導や罰則を受けるリスクもあります。さらに、こうした対応遅れは、企業イメージの悪化や取引停止、業績低下など信用面での大きな損失につながりかねません。
・ 法改正による調査義務や届出義務の厳格化
・ 1980年代以前に建築された物件では特に残存リスクが高い
・ 規制違反や健康被害発生による損害賠償・風評被害など深刻な影響
アスベスト対策は将来への投資である
アスベスト断熱材の調査や除去には一定のコストがかかりますが、それは単なる支出ではありません。企業が長期的に安定した事業活動を続けるための「将来への投資」と考えるべきです。法令遵守はもちろん、社員や顧客への安全配慮、地域社会からの信頼獲得、さらには企業価値向上にも直結します。さらに、将来的にトラブルが発生した場合に比べれば、事前に対応することで大幅なコスト削減にもつながります。
・ 法令遵守と罰則リスクの回避
・ 従業員や顧客の健康リスク低減
・ CSR活動の一環として企業イメージ向上
・ 後々の修繕費や訴訟費用を抑える長期的コスト削減
まず最初に着手すべき対応とは？
アスベスト断熱材への対応を進めるには、段階的かつ計画的なアプローチが必要です。まず、保有建物の築年数や用途、施工履歴などを整理し、リスクが高い物件を特定します。その上で、専門のアスベスト調査業者に依頼し、調査結果に基づいた見積取得や処分計画の立案へと進めます。また、社内ルールやマニュアルの整備、担当者への教育体制も同時に整えておくことが重要です。初動対応の遅れがリスクを拡大させるため、早めの着手が強く推奨されます。
・ 保有建物の情報整理とリスク分析
・ 築年数や使用建材データに基づく優先順位付け
・ アスベスト専門業者への調査依頼と見積取得
・ 社内マニュアルや対応フローの整備
・ 管理担当者・現場スタッフへの教育・研修実施
