鉄筋コンクリート建築に潜むアスベスト問題とは？その基礎知識を押さえよう
鉄筋コンクリート（RC）造は、耐久性や防火性能に優れた建築方式として、1950年代以降、多くの住宅やオフィスビル、公共施設などに採用されてきました。しかし、このRC建築においても見過ごせないリスクが存在します。それが「アスベスト（石綿）」です。
アスベストは吸い込むことで重篤な健康被害を招くことがあり、特に建物の解体や改修工事時には飛散のリスクが高まります。これまで、断熱や耐火性を目的として幅広く使われてきましたが、その危険性が社会的に認知されたことにより、近年では厳格な規制対象となっています。
本記事では、鉄筋コンクリート建築におけるアスベスト使用の実態やその種類、安全管理上の注意点を法人向けにわかりやすく解説します。リスクを正しく理解し、適切な対応を行うことで、健康被害や法的トラブルを未然に防ぐことができます。特に法人の建物管理担当者の方は、この記事を参考に自社ビルや所有施設のリスクチェックをぜひ実施してください。
鉄筋コンクリート建物に使われるアスベスト素材とその特徴
鉄筋コンクリート（RC）造の建築物では、耐火性や断熱性を高める目的で、過去にアスベストが幅広く使用されてきました。ここでは、主に使われていたアスベスト含有建材とその種類、法人が押さえておくべきリスクについて詳しく整理します。
断熱材
冷暖房効率を高め、省エネ効果を発揮するために活用されてきました。内部にアスベストを含むことで、熱を逃がしにくくする効果がありました。
耐火被覆材
火災時の被害拡大を防ぐため、鉄骨や鉄筋コンクリート構造物の表面に吹き付けられていました。耐熱性の高いアスベストが特に重宝されていました。
外壁パネル
外壁材として、風雨や温度変化から建物を守る役割を果たします。アスベストを含む外壁材は、耐久性や耐候性に優れるとされ、多くの建物に採用されています。
吹付け材
形状や場所を問わず使用できる施工性の良さが特徴です。特に柱や梁など、複雑な形状の部分にアスベストを含む吹付け材が多く使われました。
鉄筋コンクリート建築で使われたアスベストの主な種類
・ クリソタイル（白石綿）
・ アモサイト（茶石綿）
・ クロシドライト（青石綿）
法人として特に注意すべきポイント
・ 健康リスクの認識
・ 法令遵守の重要性
・ 専門的な調査と対応
建築年代から読み解くアスベスト使用リスクの見極め方
鉄筋コンクリート建築におけるアスベスト含有の可能性は、建築された年代によって大きく異なります。法人が所有・管理する建物の安全性を見極めるうえでも、「いつ建てられたか」という情報は極めて重要な手がかりとなります。特に1970年代から1980年代半ばにかけて建設された建物では、断熱材や耐火被覆材、さらには吹付け材といった多くの箇所でアスベストが使用されていたことが明らかになっています。当時はアスベストの有用性が高く評価され、建築材料として広く流通していたため、商業施設や工場、公共施設、マンションなどあらゆる用途の建築物で使用されていました。1987年に国内で使用が全面禁止されるまで、その利用はごく一般的なものであり、多くの鉄筋コンクリート建物にも組み込まれたまま残っています。
一方で、1990年代以降に建築された建物では、法的規制や社会的な認知の広がりによりアスベストの使用は大幅に減少しました。新築工事では基本的に非アスベスト系の建材へと切り替えられており、安全性が高いとされています。ただし注意すべき点として、リフォームや増改築の際に、旧来のアスベスト含有建材がそのまま再利用されているケースも報告されています。そのため、築年数が比較的新しい建物であっても、過去の改修工事の履歴や使用された資材の詳細に目を向ける必要があります。年数だけを根拠に「安全」と判断するのではなく、建物の履歴を総合的に評価することが肝心です。
法人としてはまず、対象となる建物が建築された年次を確認することから始めましょう。その上で、改修歴や設備更新の有無、当時の施工業者や設計図書に残された仕様内容など、可能な限り詳細な情報を収集し、アスベスト使用の痕跡があるかを見極めていくことが求められます。もし不明な点が多く、内部の情報だけでは判断がつかない場合には、専門のアスベスト調査業者に相談し、現地調査や試料分析を含めた総合的な調査を行うことが望ましい対応です。こうした一連の取り組みによって、リスクの有無を明確化し、必要な対策へと進むことが可能になります。
築年数と改修履歴から読み取る潜在リスク
アスベストの使用有無を見極める際には、「いつ建てられたか」という情報だけでなく、「その後、どのような改修が行われたか」も極めて重要です。たとえ1987年以前に建てられた建物であっても、後の改修でアスベスト含有部材が除去・交換されている場合は、現在のリスクは大きく下がっている可能性があります。逆に、1990年代以降に竣工された建物であっても、コストや納期の都合から在庫建材として旧来のアスベスト建材が使われている事例もゼロではありません。
改修記録が曖昧な場合や、複数回の工事が行われている場合は、調査の専門家に依頼して現地の状態を直接確認してもらうのが最も確実です。天井裏や配管周辺、外壁の内側など、普段は目に見えない箇所にアスベストが隠れているケースもあるため、表面的なチェックだけでは不十分です。築年数と改修履歴は、あくまでリスクを見立てる一つの指標に過ぎず、最終的な判断には専門的な調査が不可欠であることを法人としてしっかり理解しておく必要があります。
法人が把握すべきアスベスト調査の必要性と法令上の義務
法人が管理・所有する鉄筋コンクリート建築物において、アスベストに関する調査は単なる自主的な取り組みにとどまらず、法律で明確に義務付けられています。特に解体や改修といった工事を行う際には、事前にアスベスト含有の有無を調べ、その結果を行政機関に報告することが必要となります。近年では規制強化が進んでおり、違反した場合には重い罰則や行政指導が科されるリスクもあるため、法人として正確な理解と対応が求められます。
どのようなケースでアスベスト調査が必須となるのか？
まず最も重要な基準となるのが建築年数です。具体的には1975年から1987年ごろに建築された鉄筋コンクリート建物では、吹付け材や断熱材、耐火被覆材などにアスベストが使用されている可能性が極めて高いとされています。この時期はまだアスベストの全面禁止前であり、広く流通していたため、法人が所有する建物がこの期間に該当する場合は必ず調査が必要となります。また、単に築年数だけでなく、一定規模以上の工事を伴う場合にも調査義務が生じます。たとえば延べ床面積80平方メートル以上の解体工事や、請負金額が100万円以上の改修工事、あるいは建築物全部の除去を行う場合などです。これらの条件に該当する工事を計画する際は、必ず有資格者による事前調査を行い、その結果を自治体などに報告する必要があります。単なる内装リフォームであっても、規模や内容によっては対象となる場合があるため、事前確認が不可欠です。
労働安全衛生法や環境関連法令の遵守ポイント
アスベストに関連する法令として最も代表的なのが労働安全衛生法です。この法律では、解体や改修工事を行う前にアスベスト含有建材の有無を調査することが義務付けられており、その調査は「建築物石綿含有建材調査者」など専門資格を持つ者が行う必要があります。また、調査結果に基づき、飛散防止のための作業計画を策定したり、作業員への安全教育を実施することも法律で求められています。さらに、大気汚染防止法や廃棄物処理法も重要です。アスベスト除去作業によって発生する粉じんは、大気汚染物質として厳しく規制されています。また、除去後に発生する廃材や廃棄物についても、専門の処理業者を通じて適切に処理しなければならず、不法投棄や不適切な処理が発覚した場合には法人として重大な責任を問われます。これらの法令は単に遵守するだけでなく、法人全体として社内規定やマニュアルを整備し、継続的な教育・研修を行うことが望ましいとされています。
調査義務を怠った場合の法人リスクとその影響
アスベスト調査義務を履行しない、または調査を行っても結果報告を怠った場合、法人にはさまざまなリスクが発生します。まず最も深刻なのが労働災害や環境汚染リスクです。アスベスト含有建材を適切に管理せずに解体や改修を行った場合、作業員や近隣住民が石綿粉じんを吸い込むことで健康被害が発生する恐れがあります。こうした事態が発生すると、法人としては多額の損害賠償責任や医療費負担を強いられるケースもあります。さらに、法的制裁も無視できません。労働安全衛生法違反としての行政処分や罰金、大気汚染防止法違反による刑事責任が科される場合もあります。これにより法人の社会的信用は大きく損なわれ、取引先や顧客からの信頼を失い、事業継続そのものが危ぶまれる事態に発展することもあります。近年は環境問題への社会的関心が高まっており、アスベスト関連の法令違反は報道などを通じて大きく取り上げられる傾向にあります。企業イメージの悪化やレピュテーションリスクは、単なる金銭的損失を超えた深刻なダメージとなり得るため、法人としては調査義務を単なる法令遵守の一環と捉えるだけでなく、リスクマネジメント戦略の重要な柱として位置付け、積極的に取り組む姿勢が求められます。
鉄筋コンクリート建築物におけるアスベスト調査の具体的ステップ
法人が所有する鉄筋コンクリート建物においてアスベストの有無を正確に確認するためには、設計資料の確認から現地調査、サンプリング、分析まで体系的な調査が必要です。単なる目視や簡易チェックではなく、法令に基づいた正式なプロセスを経ることで、安全性と法令遵守の両立が可能となります。
設計資料確認と現地調査の基本フロー
アスベスト調査はまず、次の流れで進められます。設計図書や施工記録の確認：建物の設計図や仕様書、施工記録を入手し、アスベスト使用が疑われる箇所を特定します。吹付け材や断熱材、耐火被覆材の種類や使用部位を確認し、重点調査箇所を絞り込みます。
目視による現地確認：設計資料では判断できない箇所について、実際に建物内部や外部を点検し、劣化や破損状況を確認します。天井裏や外壁裏など、普段見えない箇所も調査対象です。
調査計画の策定：設計資料と現地確認結果をもとに、詳細な調査計画を立案します。調査範囲やサンプリング箇所、作業手順、安全管理体制まで明確にします。
専門業者によるサンプリングと分析プロセス
現地調査後は、次の手順で専門業者によるサンプリングと分析が行われます。
サンプリング作業：アスベストが含まれる可能性が高い建材部分から少量の試料を採取します。作業中は養生や集塵機器を使用し、周囲への飛散リスクを最大限抑えます。
試料分析：採取した試料は専門機関で分析され、電子顕微鏡やX線回折などの方法でアスベストの種類や含有率が測定されます。
報告書の作成と提出：分析結果をまとめた調査報告書を法人担当者や工事業者へ提出し、法令対応に必要な情報を提供します。これにより作業計画や行政報告書類に活用できます。
アスベスト検出後の法人が取るべき対策と管理体制の整え方
アスベスト含有が確認された場合、法人は速やかに適切な対策を講じる必要があります。その方法として、除去工事と封じ込め工事の2種類があります。
除去工事と封じ込め工事、それぞれの特徴と選定基準
除去工事：アスベスト含有建材を完全に撤去する方法。長期的なリスクをゼロにできる反面、工事費用や期間が大きくなるのが特徴です。専門資格を持つ業者による厳格な施工が必要です。
封じ込め工事：アスベストを含む部材を特殊塗料やパネルで覆い、飛散を防止する方法。比較的短期間・低コストで実施可能ですが、あくまで一時的措置となります。建物の用途や使用頻度、アスベスト含有範囲と劣化状況、予算規模と工期制約、法令や補助制度の条件を総合的に判断し、最適な方法を選びます。
工事費用目安と助成制度の活用方法
アスベスト対策工事にかかる費用や補助金活用については、次のポイントを押さえておきましょう。
費用目安：除去工事は小規模建物で数百万円、大規模施設では数千万円以上になる場合もあります。封じ込め工事は数十万円から数百万円程度が一般的です。
助成金・補助金：国や地方自治体が実施するアスベスト除去等の補助金制度を活用可能です。環境省アスベスト除去補助金や自治体独自制度などがあり、申請条件や手続きは自治体ごとに異なります。
資金計画の立て方：助成金申請スケジュールと工事工程を事前に調整し、無理のない資金計画を策定します。銀行融資やリース契約も検討し、法人全体のキャッシュフローに配慮した対応を心がけましょう。
信頼できるアスベスト調査業者を選ぶためのポイントと比較方法
アスベスト調査は専門性が高く、法令遵守が求められるため、依頼する業者の選定は慎重に行わなければなりません。適切な業者を選ぶことで、調査の精度や対応のスムーズさが大きく左右されるため、法人としては以下の観点を押さえておくことが重要です。
調査業者選びの4つのチェックポイント
まず、業者選びにおいて確認すべき基本的なポイントを4つ挙げます。
・ 資格・許認可の有無：アスベスト調査には「建築物石綿含有建材調査者」などの専門資格が必要です。調査スタッフ全員が資格を保有しているか、また労働安全衛生法などに基づく必要な許認可を取得しているか必ず確認しましょう。
・ 調査実績と経験：過去にどのような建物で調査を行ってきたか、法人顧客への対応経験が豊富かを確認します。特に報告書の質や、行政報告まで含めた対応経験があるかが重要です。
・ フォロー体制の充実度：単に調査を行うだけでなく、アスベスト除去工事業者との連携や、調査後の相談対応がしっかりしているかどうかも選定基準となります。問い合わせに対するレスポンスの速さや説明の丁寧さも確認しましょう。
・ 信頼性と評判：インターネットや取引先を通じた口コミや評判、法人向けサービスの実績があるかも重要です。長期的な取引実績があり、トラブルの少ない業者を選ぶことが安心につながります。
見積もり取得時に比較すべきポイントと注意点
業者選びの際は、複数社から見積もりを取得し、次の点を詳細に比較・検討することが大切です。
・ 調査範囲と方法：対象となる建材や建物箇所が十分に網羅されているか、調査技術や使用機器が具体的に明示されているかを確認します。単なる目視確認だけではなく、サンプリングや分析方法まで含めた内容になっているかがポイントです。
・ 報告書の内容：調査結果の報告書がわかりやすく、必要な法令対応に適した形式で作成されるかを事前に確認します。行政提出用の書式や、建築士や設備担当者が活用しやすい内容であるかもチェックポイントです。
・ 料金体系の明確さ：基本料金だけでなく、サンプリング数追加や報告書追加、緊急対応などの追加費用が明確に記載されているかを確認します。不明瞭な費用項目や後から追加請求が発生しないように、詳細まで確認することが必要です。
・ 対応の質：問い合わせや相談時の対応が迅速かつ丁寧であるか、担当者の説明が分かりやすいかも重要です。また、契約前後のサポート体制がしっかりしているかどうかも比較すべきポイントです。
まとめ｜法人が取り組むべきアスベスト対策と安全管理体制の構築
法人が安全かつ持続可能な鉄筋コンクリート建築管理を行う上で、アスベスト対策は非常に重要な課題となります。そのためには、まず正確なアスベスト調査を確実に実施し、リスクの有無を明確に把握することが出発点となります。調査結果に基づき、除去工事や封じ込め工事といった適切な対策を講じることが必要不可欠であり、その際には専門知識と実績を持つ信頼できる業者を選定し、複数の見積もりを比較検討する姿勢が求められます。あわせて、労働安全衛生法や大気汚染防止法といった関連法令を確実に遵守し、社内全体で法令遵守体制を徹底することも重要です。さらに、アスベストに関するリスクは一度対応すれば終わりというものではなく、法改正や技術の進歩に応じた最新情報を常に把握し、継続的なリスク管理体制を維持し続ける必要があります。このように、法人がアスベスト対策を総合的かつ継続的に取り組むことが、健康被害リスクの最小化、法的トラブル回避、そして企業価値の向上へと直結するのです。
