法人施設やビル、マンション管理業務におけるエアコンの穴あけに関する重要な情報をまとめています。エアコン設置や交換工事の際、穴あけ作業でアスベスト含有建材に触れる可能性があることはご存じでしょうか。アスベスト（石綿）は健康被害リスクが高く、法令で厳格に管理されています。必要な資格や調査義務を理解し、業者選定や社内管理体制の整備を行うことは非常に重要です。
エアコン設置時の穴あけ工事とアスベスト問題とは？
エアコン工事と聞くと、もしかすると電気配線や冷媒ガスの配管などが思い浮かぶかもしれませんが、実はその前提となる穴あけ工事にも大きなリスクが潜んでいます。それが「アスベスト問題」です。
ビルやマンション、公共施設などでは、古い建物を中心にアスベスト含有建材が今なお使用されているケースがあります。エアコンの配管穴を開けるとき、もし対象部分がアスベスト含有建材だった場合、粉じんが飛散し、作業者や周辺環境に深刻な健康被害をもたらす可能性があるのです。アスベストは過去に断熱材、防火材、防音材などとして広く使われてきました。特に1950年代～1990年代前半までの建物では、外壁や内壁のボード、吹き付け材などに使用されていたケースが多く、建物の築年数や使用建材を確認せずに工事を行うことは非常に危険です。
また、現在は建築物石綿含有建材調査者による事前調査が法令で義務付けられています。無資格者が勝手に判断して工事を行った場合、労働安全衛生法違反となり、法人としても大きなリスクを抱えることになります。
なぜエアコン穴あけ工事でアスベストリスクが発生するのか
エアコンの室外機と室内機をつなぐ配管ルートを確保するためには、建物の壁や天井、床などに直径6～10cm程度の穴を開ける必要があります。この際、万が一既存の建材がアスベストを含んでいた場合、次のようなリスクが発生します。
・ アスベスト繊維が微細な粉じんとなり、作業者の呼吸器官へ侵入する
・ 建物内部や周囲環境にアスベスト粉じんが広がり、第三者被害が発生する
・ 粉じん汚染が起きた場合、除去・清掃作業に多大なコストと時間がかかる
・ 万が一被害が出た場合、法人としての社会的信用や賠償責任を問われる
エアコン穴あけ工事は比較的簡単に見えますが、アスベストリスクを無視して作業することは絶対に避けるべきです。
法律で定められているアスベスト事前調査義務とは
2022年4月1日より改正労働安全衛生法が施行され、一定規模以上の解体・改修工事を行う場合には、アスベスト含有建材の事前調査の報告が義務付けられています。エアコン穴あけ工事単体であれば小規模に見えますが、法人施設では他の改修工事とセットで実施されるケースが多く、結果的に「改修工事」に該当する場合が非常に多いです。
そのため、工事前にはまず建物の設計図書や仕様書を確認し、対象となる部位について現地調査を実施します。加えて必要に応じて試料を採取し、専門機関による分析調査を行った上で、結果をもとに施工計画を立案する流れが必要になります。
これら一連の調査業務は「建築物石綿含有建材調査者」という資格を持つ有資格者が行わなければなりません。もし無資格者が調査や確認作業を行ってしまうと、労働安全衛生法違反となり、法人と業者の双方に罰則が科される可能性があります。特に法人は、自社で発注するすべての工事が対象になるかどうか、必ず調査義務の有無を確認し、社内ルールに従って適切に管理することが求められます。
どのような建物・工事が危険性が高いのか確認する方法
法人担当者として重要なのは、「自社の施設や物件がアスベストの危険性が高いのか」を正確に把握することです。その確認方法として、以下のポイントをご紹介します。
・ 築年数が昭和50年（1975年）以前の場合はほぼ要注意
・ 1980年代中盤までの建物も確認が必要
・ 事務所ビル、マンション、学校、病院など用途を問わず該当する
・ 工事範囲が外壁・内壁・天井・床などに及ぶ場合
もし上記のどれかに該当する場合は、専門業者に相談し、適切な調査を依頼することが大切です。特に複数棟を管理している場合、対象物件のリストアップや調査履歴管理を社内で徹底しておくことをおすすめします。
エアコン工事に必要なアスベスト関連資格とは
エアコン穴あけ工事を含む改修工事において、アスベスト対策を適切に実施するためには、法律で定められた資格を持つ専門家が必要です。依頼担当者としては、依頼先の業者がこれらの資格を保有しているかどうかを必ず確認することが、安全管理とコンプライアンス遵守の基本となります。ここでは、具体的に必要となるアスベスト関連資格をわかりやすく解説します。
建築物石綿含有建材調査者とは？取得条件と役割
建築物石綿含有建材調査者とは、対象建物の現場調査を行ったり、アスベスト含有有無の判断を行ったりします。さらに調査報告書の作成についても対応しています。資格の取得条件は、建築や環境分野に関する一定の実務経験を有する者が所定の講習を修了し、試験に合格することです。
法人施設においては、エアコン穴あけ工事の際も含め、事前調査を行う調査者がこの資格を持っていることが求められます。なお、資格取得後は、定期的な更新講習も必要です。
石綿作業主任者とは？施工時の義務と注意点
石綿作業主任者は、アスベスト除去工事などでアスベスト含有建材を取り扱う際に必要となる国家資格です。たとえ小規模なエアコン穴あけ工事であっても、万が一アスベストが含まれている建材を扱う場合には、適切な処置や封じ込め作業を行う必要があります。そのような場面では、石綿作業主任者が現場での作業を指揮・監督することが法令によって義務付けられています。
石綿作業主任者の主な業務には、作業計画の策定や作業員への安全指導、作業中の安全管理および記録の作成が含まれます。資格の取得に関しては、18歳以上であれば特に制限はなく、厚生労働省が指定する講習を受講し、修了試験に合格すれば取得可能です。ただし、法人の担当者としては、現場にこの資格を持った作業主任者が確実に配置されているかを事前に確認することが重要です。
その他関連資格：労働安全衛生法に基づく資格一覧
エアコン穴あけ工事に直接関わる資格としては、上記2つが中心ですが、その他にも以下の関連資格が必要になるケースがあります。
・ 特定化学物質作業主任者
・ 石綿取扱作業従事者特別教育修了者
・ アスベスト診断士（民間資格）
特定化学物質作業主任者は、大規模改修工事や解体工事において、複数の有害物質を同時に扱う場合に必要です。石綿取扱作業従事者特別教育は、石綿作業主任者とは異なり、一般作業員向けの教育修了証となります。
また、アスベスト診断士は民間資格ですが、より専門性の高い調査を行うための目安となります。法人担当者としては、こうした関連資格も含め、業者の資格保有状況をしっかり確認することをおすすめします。
業者選定で気を付けるべき3つのポイント
エアコン穴あけ工事におけるアスベスト対策は、工事を実施する業者選びから始まります。特に法人担当者の場合、複数の現場を同時に管理するケースも多く、業者選びを誤ると大きなトラブルや法令違反につながりかねません。
ここでは、法人がエアコン工事業者を選ぶ際に必ず押さえておくべき3つのポイントを解説します。
アスベスト資格保有業者の見極め方
最も重視すべきなのは、「アスベスト関連資格を正式に保有している業者かどうか」を見極めることです。具体的には以下を必ず確認してください。
・ 建築物石綿含有建材調査者資格の有無
・ 石綿作業主任者資格の有無
・ 資格保有者が実際の作業に立ち会う体制かどうか
表面上の資格取得だけでなく、実際の工事現場にその資格者が来ているかどうかまで確認することが重要です。特に法人施設の場合、安全衛生委員会などでその確認事項を共有しておくと、管理体制の信頼性が高まります。
また、業者のホームページや会社案内だけでなく、直接問い合わせをして証明書コピーの提示を依頼する方法も有効です。
見積時に確認すべきアスベスト調査・施工費用の内訳
エアコン穴あけ工事の費用は、単純に穴あけ作業だけでなく、以下の項目が含まれているかどうかで大きく変わります。
・ 事前アスベスト調査費用（調査者資格者による調査）
・ アスベスト含有が確認された場合の封じ込め・除去工事費用
・ アスベスト飛散防止措置のための養生作業費用
・ 廃棄物処理費用（アスベスト含有廃材の適正処理）
担当者としては、見積もり時にこうした内訳を細かく確認し、不明瞭な点があればその場で質問する姿勢が求められます。また、安すぎる業者には注意が必要です。適正なアスベスト対策を行わず、リスクを放置している場合もあります。
まとめ：エアコン穴あけ工事は資格保有業者への依頼が安全・安心
法人施設やビル・マンション管理において、エアコン設置や交換工事は頻繁に発生する業務の一つです。しかし、本記事でも紹介してきたようにその中でも見落とされがちなのが「穴あけ工事におけるアスベストリスク」です。建物が古い場合、壁や天井にアスベスト含有建材が使われているリスクがあり、もし無資格者がそのまま作業を行えば、健康被害や法令違反につながる恐れがあります。
本記事ではエアコン穴あけ工事において、法人担当者が必ず押さえておくべきテーマについて三つの観点から整理しました。第一に、なぜエアコン穴あけ工事でアスベストリスクが生じるのか。第二に、事前調査に必要な資格とその内容。第三に、業者選定時の注意点です。
これらを踏まえ、法人施設や管理物件で工事を行う際は、建築物石綿含有建材調査者の資格を持つ業者への依頼、石綿作業主任者の現場立ち会い、そして見積もりや契約書にアスベスト対策が記載されているかの確認が必要です。法人として、アスベストリスクを「他人事」ではなく「自社事」として捉え、日頃から業者リストや資格確認体制を整備しておくことを強くおすすめします。
